ゆとり教育と学力低下について
2006年8月に行われた『gooリサーチ』において、子どもを持つ親を対象にゆとり教育・学力低下に関する意識調査の結果が発表されました。有効回答者1,736名のうち43.9%が「自分の子ども時代に比べて学力低下傾向にある」と回答され、47.7%が「低下していない」と回答されたようです。親世代の学力低下への問題意識は真っ二つに分かれているようです。
子ども達の学力低下が注目されるようになったのは、2003年の学習到達度調査において日本の順位が下がったことがきっかけでした。ただこの調査は前回調査とは対象国が異なり、また日本の成績自体は前回調査と比べてもほぼ差がなく、順位が下がったことで「ゆとり教育による学力低下だ」とは言い切れないのも事実です。
ゆとり教育推進派の意見に対して、ゆとり教育による学力低下を懸念し、新指導要領を批判する声も数多くあります。そもそも文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」で学力比較を使用としても、前回のテスト時にはすでにゆとり教育が始まっていたので比較にはならないと言われています。
こういった学力低下についての様々な議論や分析結果を受け、当時の中山成彬文部科学大臣は「ゆとり教育は学習塾に通わない限り、充分な基礎学力を得られない教育だった」とし、週休二日制や「総合的な学習」の廃止を検討することも含めた方針の転換を早々に打ち出しました。